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2014年1月16日 (木)

東電が地震本部に書き換えさせた長期評価

東電が書き換えさせた地震本部長期評価

地震本部は、311の前に日本海溝の長期評価改訂を進めていた。
権威筋に弱い地震本部事務局は、東電の圧力を受けて、長期評価を委員の了解も得ずに書き換えていた。

事務局が、東電、日本原電、東北電力と秘密の会合を開いたのは、東北地方太平洋沖地震の8日前のことだ。ここで東電から言われて、長期評価を書き換えた。
三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価(第二版)
書き換え前
http://yahoo.jp/box/qov9Nr

書き換え後
http://yahoo.jp/box/IdVcjR 

注目すべきは7ページ目の一番下の部分。
直前版にはない文言が5行書き加えられている。
「貞観地震については津波堆積物調査等から断層モデルが推定されたが、今後新しい知見が得られれば、断層モデルが改良されることが期待される。また、貞観地震の地震動についてと、貞観地震が固有地震として繰り返し発生しているかについては、これらを判断するのに適切なデータが十分でないため、さらなる調査研究が必要である」
政府の公式文書である長期評価に、こういう不確実性を強める文言を加えておくことは、貞観地震が再来したときに対策を取っていなかった場合、刑事責任を逃れるには有効だ。実際、検察が東電を不起訴にした理由も、「2002年に津波地震を予測した長期評価はまだ不確実だったから」
東電は貞観地震についても責任逃れのために、布石を打っていたのだろう。

地震本部事務局の地震調査管理官に、「特定の民間会社に、長期評価を公表前に見せたことは問題があるのではないか。経緯をちゃんと調べて、関係者は処分したのか」と聞いた。
すると、「東電は指定公共機関なので、公表前に長期評価を見せることは問題ない」
とおっしゃる。
「じゃあ、今後も続けるのか」と聞いたら、もごもご。
「指定公共機関は電力会社だけでなく、携帯電話会社やNHK、JR、宅急便の会社などいっぱいある。地震本部が見せたのは電力会社だけだろう。おまけに書き換えまでして。どうして電力だけなんだ」と聞いたら、黙ってしまった。
文科省担当の記者クラブはちゃんと追及してください。

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